国会請願署名拡散テンプレです。
【人権委員会設置法案反対 国会請願署名】にご協力ください！
ご存知ですか？人権委員会の問題点
●外国人でも人権委員になることができる。
●警察、司法を無視して、人権委員の裁量で行使できる権限を持つ。
●「おそれ」や「可能性」の段階でも実権を行使することが可能。
●実際に被害者の訴えが無くても、人権委員の判断で実権を行使できる。
●謄本での記録管理や、公表制度もあり、事件として扱われる。
●犯罪者と同じような扱いとなり、社会復帰も難しくなります。
●子供にも適用される（年齢制限が無い）
●公務員への監視が厳しい為、警察は取り調べや職質ができなくなる。
●公立学校の教員も同様。
●処罰に対する異議申し立てが出来ない。
9月19日に閣議決定された「人権委員会の設置」によって、日本は完全に
監視社会となり不当な取締りや逮捕、冤罪が増える恐れがあります。
様々な社会問題を抱えている今、言論封殺は私達日本人を殺すことと同じです！
民主党はこの法案の危険性を熟知しながらも、支持母体の選挙対策の為
国民を票と引き換えに売り渡そうとしています！
この史上最悪の「悪法」と呼ばれる人権委員会設置法案の成立はまもなくです。
私達の生きる権利を守り抜きましょう！
◆今秋の臨時国会冒頭に請願書とみなさまからの署名を国会に提出致します。
つきましては、みなさまからの署名のご協力、是非ともお願い申し上げます。
◆請願書は国会提出後、（衆・参）法務委員会に付託されます。
法務委員会にて請願を審議の後、（衆・参）本会議に付すべきか又は、
内閣に送付するべきかが採択され、本会議に付された請願は審議の後、
(衆・参）本会議にて採択・不採択の最終的な判断が下されます。
※衆・参どちらから審議されるのかは現時点で不明です。
◆いかに請願を法務委員会で慎重に扱ってもらうかは、請願を紹介して頂ける先生方の
人数とみなさまからの署名の数です。
この度の請願が（衆・参）法務委員会や衆議院本会議で
賛成の採択がされれば、「人権救済法案」は成立する事はありません。
紹介議員： 城内実 衆院議員(自民党）
募集期間： 10月31日迄
送付先： 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-4-6 九段郵便局留
人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会
代表 金谷幸喜 宛
最終更新：2012年10月18日 02:45
