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（上記サイトより、一部抜粋）
事件を起こされた大学生にも何らかの痛烈な思いが今回の息子の事件に対してあったのだという事は分りますが、それを暴力に訴えても何の解決にも至らないと考えます。
暴力に訴えていた場合には恐らく今回の「いじめ」の問題や「学校や教育委員会の現状や隠ぺい体質」の問題がここまで明るみにされることは無く、息子の「死」の意味は犬死として捉えられるだけのものになっていたと思います。
私どもの起こしている裁判に共感して応援して下さるのはとても嬉しい事です。
しかしながら 暴力に訴えることだけは決して行わないでください 。息子の本望ではありません。
今回の問題に対する意見として、皆様方のお住まいの地域の学校や教育委員会、市や県に対して再度見直しを図っていただくという訴えや行動を起こしていただければ、真の解決に結びついていくものと考えております。
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| 2013年 | |
| 05月18日 | 文部科学省 は、警察に相談・通報すべき犯罪行為にあたるいじめ事案について、具体例を明示して全国の都道府県教育委員会などに通知した。 「プロレスごっこ」と称していても実態がいじめであれば「暴行罪」にあたる とするなど、いじめ行為と該当する罪名を具体的に示し、教育現場での的確な判断につなげる。今回の通知では、警察への相談・通報が必要な状況として、指導にもかかわらず改まらない犯罪行為が認められる場合▽被害児童・生徒の生命、身体、財産に重大な被害が生じる場合の２点を定義。過去の実例を踏まえ、いじめのパターン、該当する罪名、具体的な事例を明示した。脅した上で恥ずかしい行為をさせれば刑法の強要罪にあたるとし、インターネット上に実名を挙げて、「万引きをしていた」「気持ち悪い」「うざい」などと悪口を書いた場合は名誉毀損（きそん）や侮辱の罪になるとしている。【福田隆】【関連ニュース】 |
| 05月17日 |
滋賀県教委
は、男子生徒がいじめられていることをうかがわせる状況があったにもかかわらず適切な対処をしなかったとして、当時の
担任だった森山進教諭（41）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした
。男性教諭は現在、県総合教育センターで研修を受け、
2年後に現場復帰する見通し
。【関連ニュース】 現在研修中の森山進 は県教委に対し「今から思えば、いじめと疑って対応していれば、自死を防ぐ対応ができたのではないかと反省している」と話しているという。県教委は処分理由の中で、男子生徒と他の生徒にトラブルが生じた時、けんかの延長と判断し、生徒同士を謝罪・和解させただけで、徹底調査・全体指導をしなかった▽いじめを目撃していた他の生徒に不信感を生じさせた−などと指摘。男性教諭が「教員としての職務上の義務を怠り、教育公務員としての信用を著しく失墜させた」とした。県教委によると、 担任教諭は昨年７月にいじめ情報を適切に公表していなかったことが問題化した後、３月まで休職 し、聞き取りが進まず処分が遅れたという。 市の第三者調査委員会は報告書で、「いじめの認知を殊更に回避していたようにさえ感じられる」と対応の不十分さを指摘した。担任への処分について、自殺した生徒の父親（47）は取材に「男性教諭からまだ謝罪を受けていない。本人の口から、この問題をどう思っているか聞きたい」と話した 。【千葉紀和、石川勝義】【関連ニュース】 担任への処分について、 越直美市長は「市の調査が反映されていない。１人の子どもが亡くなったことに対して処分が軽い」と指摘し、「処分は（元担任が）いじめだと知らなかったことが前提になっている。県教委と市教委にどのような調査をしたのか聞きたい」と述べた 。 第三者委員会の調査結果を踏まえ、 市は自殺をめぐる民事訴訟で「元担任はいじめの存在を認識していたと考えられる」と主張している 。【関連ニュース】 |
| 05月16日 | 男子生徒の遺族が市やいじめの加害者とされる同級生３人に損害賠償を求めた裁判に関連し、同市は裁判で、第三者調査委の報告書に基づき原告が主張するいじめ行為の大半を認める一方、調査委が認定しなかった行為については認否を留保している。市側は原告に和解を求めているが、原告側は認否に留保がある段階では応じられないとの姿勢を示している。越市長は「少年審判の前提となる資料には、警察が取り調べた資料など市が持っていないものがたくさんある」と指摘。報告書に記載されていない、いじめ行為が少年審判で認定された場合、市としても認めていく考えを示した。【石川勝義】【関連ニュース】 |
| 04月25日 | 下村博文文部科学相 は、地方教育行政の権限と責任を教育長に集中させ、自治体首長には教育長の任免権を与える政府の教育再生実行会議の提言に基づき、具体的な制度の見直しを中教審に諮問した。教育行政に対する首長の関与をどこまで認め、政治的中立性をどう確保するかが議論の焦点で、年内の答申を求めている。下村氏は諮問理由で、大津市の中２男子自殺で教育委員会の対応が問題視されたことを挙げた。中立性の確保では教委にどのような権限を持たせるべきか検討するよう要請。教育長の任期や罷免するための要件、誰が教育委員を任命するかといった制度改革の具体化も求めた。【関連ニュース】 |
| 04月24日 | 中学校側が実施したアンケートを「黒塗り」状態で公開したのは違法で精神的苦痛を受けたなどとして、生徒の父親が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。原告側は、父親が明らかにしようとしたいじめの内容や市の第三者調査委員会が認定したいじめの事実などを、具体的に挙げる主張を行った。次回（6月5日）の弁論準備手続きでは、市側が今回の原告の主張に対する認否を行う見通し。【関連ニュース】 |
| 04月12日 | 大津市の富田真教育長は11日、 第三者調査委員会から批判された市教委と学校の対応の問題点について、5月末をめどに検証結果を越直美市長に再回答する方針を示した 。第三者委が1月末に出した報告書は、情報の隠蔽（いんぺい）など市教委と学校の対応を問題視し、越市長への検証報告を求めた。市教委は2月に回答したが、越市長から「内容が不十分」と、再回答を要求されている。 定例会には、第三者委員を務めた桶谷守・京都教育大教授が、教育委員に就任後初めて出席 。「当時どういういきさつだったのか明確にする必要がある」と、検証作業に携わる意向を語った。自ら指摘した問題点の回答に関わることになるが、「第三者委員としては聞けなかったが、教育委員としてなら聞けることもあると思う。再発防止に何が大事か、現場の先生の思いをよく聞きたい」と意欲を示した。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 04月09日 |
第６回口頭弁論
が、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で開かれた。
市は準備書面で、男子生徒への暴力行為などの大半を事実と認定。万引の強要など三者委が確認できなかった一部の行為は「少年審判手続きの進行を見守り、今後具体的な認否を行う」とした
。また
男子生徒と加害者とされる生徒のトラブルについて教員同士の話し合いがあった自殺の約１週間前には、学校側に「いじめではないか」という認識があったが、防止すべき措置をしなかったとしている
。【関連ニュース】 遺族側は、市側が認否を避けたケースも報告書の内容から実際にあったことが強く推認されると主張。「市側が、（これらの行為の）認否を保留している限り、和解の検討に入ることはできない」とした 。閉廷後、男子生徒の父親は「市が損害賠償（の責任）を認めたことは一定の評価に値するが、和解の具体的内容が分からず、応じるかどうかはまったくの白紙」と代理人を通じてコメントした。一方、 市側は、加害者とされる同級生3人の代理人の求めに応じ、裁判所に提出している報告書などの黒塗り部分を一部開示することを明らかにした 。【田中将隆】【関連ニュース】 担任教諭の責任について「いじめを認識していたと考えるのが合理的」、他の教諭らについても「いじめの存在を疑っていたと考えるのが妥当」とし、学校が自殺を防げなかった結果に対し、市として過失責任があった、とした 。一方、 同級生らは「いじめ行為はなかった」などとして否認している 。【関連ニュース】 【第三者調査委員会調査報告書】 |
| 04月02日 | 遺族が市や加害者とされる同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、遺族側が主張していたいじめについてほぼ認める内容の準備書面を、市側が大津地裁に提出したことが2日、分かった。9日の第６回口頭弁論で主張する。準備書面では、証拠として地裁に提出された市の第三者調査委員会の報告書に基づいて、主張を展開。遺族側が主張してきた男子生徒への暴力行為などの事実を認めている。一方、調査委が確認できなかった万引の強要などについては認否を留保し、「少年審判手続きの進行を考慮し、今後具体的な認否を行う」とした。加害者とされる同級生3人については昨年12月、滋賀県警が関係機関に送致しており、家裁で今後審判が行われる見通し。【関連ニュース】 |
| 03月29日 | 大津市で男子生徒をいじめていたとされる 同級生3人のうち2人について、児童相談所が暴行や窃盗など14歳未満時点での非行事実で大津家裁に送致 していた事が分かった。滋賀県警は昨年12月、この2人のうち1人を、14歳の誕生日を迎えた後の暴行などの疑いで書類送検するとともに、13歳当時の非行事実について、児童相談所に送致していた。当時13歳だったもう1人は暴行などの非行事実で児相に送致されていた。家裁送致された2人について、県警は「社会的影響の大きい事案であり、少年審判を受けさせるのが相当」との判断から、児童福祉法に基づいて児相が独自に処遇を選択できる「通告」ではなく、児相に家裁送致を促す「送致」としていた。家庭裁判所は2人が送致された詳しい理由を明らかにしていないが、児童相談所が事案の重大性を考慮し、家裁で少年審判を行うのが適切と判断したものとみられる。書類送検された残り1人についても、家裁に送致され一括して審判が行われる見通し。刑事処分の可能性も含め検察が処分を検討している。【関連ニュース】【関連ニュース】【関連ニュース】【関連ニュース】【関連ニュース】 |
| 03月27日 | 市教委 は26日、教育部次長ら３職員の処分を発表し、幹部が「教育環境に不安と不信を与えた」と深く頭を下げた。一方で、 市の第三者調査委員会から報告書で批判された対応の問題点にまだ回答していないが、「処分はこれでけじめとしたい」と強調。処分については幕引きとした 。処分は市の第三者委員会が出した報告書を参考に、2月15日に設けた内部の分限懲戒審査委員会で決めた。調査や学校への指導が不十分だったことを理由に部次長を異例の懲戒処分とした一方、 本来組織の責任を負うべき当時の教育長と部長は「減給処分相当」（市教委）ながら、退職後で問われなかった 。また、 第三者委の報告書では情報隠ぺいや自殺原因を家庭の問題に誘導したことなど市教委と学校の対応が指摘され、市教委は検証を終えていないが、松田哲男教育部長は今回で市教委側の処分は終了する考えを示した 。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 03月26日 | 大津市で平成23年10月、市立中２年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺した問題で、市教委は26日、生徒へのいじめに対する調査が不十分で教育行政に対する信頼を著しく失墜させたとして、 次長（57）を戒告の懲戒処分とした。学校教育課長（56）と同課長補佐（52）には文書で厳重注意した。次長は今月31日付で依願退職する意向を示している 。処分理由について市教委は、３人は自殺の背景調査に主体的に取り組まず、学校への指導も不十分だったため、教育環境に対する不安と不信を与えたとしている。 男子生徒が自殺した当時の教育長と教育部長はいずれも退職しているため、処分の対象としなかった 。【関連ニュース】 |
| 03月23日 | 大津市は22日、4月に設置する常設の第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」の委員5人を発表した。市立中学２年の男子生徒の自殺を受け、2月に成立した「いじめ防止条例」に基づく市長の付属機関。原則週1回の会合で、いじめに関する情報の対応を協議し、重大な事案が起きた際は実態調査をする。任期は2年。メンバーは、男子生徒の自殺問題を巡る第三者調査委員会の委員を務めた臨床心理士の西林幸三郎・大阪芸術大教授（64）と教育学者の松浦善満・和歌山大教授（64）のほか、兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」を務めた桜井智恵子・大阪大谷大教授（55）と池谷博行弁護士（56）、滋賀弁護士会推薦の荒川葉子弁護士（55）。【千葉紀和】【関連ニュース】> |
| 03月22日 | 政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）は22日、首相官邸で会合を開き、前回に引き続き教育委員会制度について議論を行った。鎌田氏は終了後の記者会見で、4月上旬に予定される次回会合で提言の素案を示す考えを明らかにした。会議では「文部科学省のいじめ対策の通知は法的拘束力がなく、徹底していない」「教育委員会と一部教職員組合が一体化し、首長や議会が関与できない実態があるのではないか」などと問題点を指摘する意見が出た。【関連ニュース】 |
| 03月15日 | いじめを受けていた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、 第三者調査委員会から批判された市教委と学校の対応の検証結果について、市教委が予定していた年度内の再回答を先延ばしする方針を決めた ことが14日、分かった。 本郷吉洋教育委員長が取材に「月内は難しい。当分延期する」と答えた 。第三者委は1月末に報告書を出した。市教委の検証は先月19日に越直美市長に一度報告されたが、情報隠蔽（いんぺい）や自殺原因を家庭の問題に誘導したとの指摘に対する回答がなく、「内容が不十分」と再回答を求められた。市は4月から新たないじめ対策を予定している。 自殺した男子生徒の父親は「なぜこんなに時間がかかるのか。検証なしに新年度を迎えても反省が生かされず、おかしいのでは」と憤った 。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 03月14日 | いじめに関するアンケート結果を部外秘とする口止めの「確約書」に署名させられ、精神的苦痛を受けたとして男子生徒の父親が同市に100万円の損害賠償を求めている訴訟の弁論準備手続きが13日、大津地裁であった。遺族側代理人によると、訴状で父親側が触れていなかったいじめの詳細な内容や、自殺といじめの因果関係の有無について、裁判所側が「市側の違法性や、父親が受けた精神的苦痛の大小の判断に影響を及ぼす可能性がある」として父親側に主張の補充を求めたという。父親側は、次回弁論準備手続き（4月24日）までに準備書面を提出。大津市側はそれを踏まえて今後の対応を検討するという。【村山豪】【関連ニュース】 |
| 03月12日 | 大津市の男子生徒が通っていた市立中学校で12日、卒業式があった。生徒と同級生だった卒業生294人と共に、生徒の遺影を抱いた両親も出席した。終了後に卒業証書を受け取る。市教委によると、体育館で卒業式が始まる前に全員が黙とうした。式では、先月26日に依願退職した藤本一夫前校長(59)＝同日付で懲戒処分＝の後任の校長が「一昨年秋の大変悲しい出来事を皆で受け止め、前に進んでいこうとしていることに敬意を表します。皆さんと一緒に卒業がかなわなかった彼のことを忘れず、これからの中学のために努力したい」と述べた。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 卒業式には卒業生や教職員、保護者ら約千人が出席。開式に先立って全員で男子生徒に黙祷をささげ、その後教頭が卒業生約300人に（新しく就任した校長名の）証書を授与した。卒業生代表は答辞で「大切な仲間を失い、一人一人悩んだが、家族や友達とつながっていくことの大切さを改めて実感した」と述べた。式には男子生徒の父親も出席。法令上は死亡した生徒の卒業は認められないが、学校側は「同級生と一緒に卒業させたい」として生徒の証書を準備し、式後、父親に手渡した。父親は取材に「卒業証書を用意してもらい、市教委と学校に感謝したい」と話していた。父親は、同級生がアンケートなどいじめの実態解明に協力してくれたことへの謝意を学校側に伝えるとともに、男子生徒のことを忘れないでほしいとするメッセージを寄せ、式の前に3年の各クラスで担任が披露した。【関連ニュース】【関連ニュース】 | |
| 11日午後5時20分ごろ、中２男子自殺問題で死亡した生徒が通っていた大津市の中学から、カミソリなどが入った封書が1通届いたと、大津署に届け出があった。朝にはプール更衣室の窓ガラス4枚が割られたり、ひびが入ったりしているのを職員が発見。同署が脅迫事件や器物損壊事件として調べている。同校には2月22日にも40〜50歳くらいの男の声で、3月12日の卒業式の日に学校を爆破するとの予告電話がかかってきていた。警察は12日朝から、学校内に不審物がないか調べる。同署によると、封書には、学校関係者を脅迫する文言が書かれた手紙も入っていた。消印は9日付だが、消印が押された郵便局は、文字が不鮮明で特定できないという。窓ガラスは1月8日朝に点検した際には異常はなかった。室内には小石が残っていたが、いつ割れたのか不明という。【関連ニュース】 | |
| 03月11日 | 大津市の中２自殺で、 亡くなった男子生徒の父親が、文部科学省を訪れ「大津市ではいじめ自殺の真相究明ができたが、うまくいかないことも多い。このケースを全国で標準化するべきだ」と要望し、いじめ対策に関する提言書を出した。提言書では、大津市がいじめ検証のために設置した第三者委員会が「真相究明の中心的な役割を果たした」と評価。自治体が遺族の求めに応じて第三者委を設置することを法律で義務付けるべきだとした。学校や教育委員会による児童生徒へのアンケートを義務化することや、いじめについての調査研究の充実、遺族への情報開示の徹底も求めた 。父親は、文科省の担当者と面会後、「当事者として気付いたことを伝えていく必要がある。教育現場の改善につなげたい」と話した。【関連ニュース】 |
| 男子生徒が通っていた中学校が、男子生徒の名前が入った卒業証書を卒業式当日に遺族に渡す方針を決めたことが分かった。式には男子生徒の遺族も出席する予定で、アンケートなど事実解明に協力してくれた同級生らに感謝の思いを伝えたいという。当該の中学校では、男子生徒が受けていたいじめや自殺後の対応が不十分だったとして、滋賀県教育委員会から減給処分を受けた前校長が2月末に依願退職している。卒業証書は、4日に就任した現在の校長名になるという。【関連ニュース】 | |
| 03月09日 | 滋賀県警は今年4月、学校と連携して児童・生徒らの問題行為に対処する「少年健全育成室」を少年課内に新設する方針を決めた。いじめや暴力、非行などについて日頃から学校側の相談に乗り、事件化を防ぐ手助けをするのがねらい。大津市立中学校で平成２３年１０月に生徒が自殺した問題が起こったのを機に、 県警が県内のいじめや非行など少年の問題行動を調査したところ、学校で把握していたにもかかわらず連絡がなかったケースが多かった ため、学校との連携を行う部門の設置を決めた。【関連ニュース】 |
| 03月06日 | 大津市は5日、新しい教育委員に、第三者調査委員会の委員を務めた桶谷守・京都教育大教育支援センター教授（62）＝生徒指導論＝を起用する方針を固め、議会側に伝えた。今月25日で任期満了を迎える岡田隆彦・前教育委員長（56）の後任とする。12日の議会運営委員会に諮り、19日に人事案を定例市議会に提出する見通し。桶谷氏は75年から京都市立中学の教諭を務め、07年同市教育総合センター所長、11年から現職。日本生徒指導学会の推薦で自殺生徒へのいじめを巡る第三者委員を昨年8月から務め、今年1月に「いじめが自殺の直接的要因」とし、市教委の対応を批判する報告書をまとめた。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 03月05日 | 越直美市長 は4日、男子生徒が通っていた中学校に新しい校長が着任したことについて「今回の反省を踏まえて学校を立て直してほしい」と期待を語った。この日の定例会見で述べた。一方、いじめ問題の監督責任を問い、 前校長が処分されたことについては、「妥当な処分だったと受け止めている」と評価 。いじめ防止のため、学校や市教委、市長部局が情報の共有を徹底していくことを強調した。【関連ニュース】 |
| 家族間の暴力やプライバシーの侵害など 大津地方法務局が昨年 申告を受けるなどして調査を始めた 人権侵犯が疑われる事案333件のうち、公務員らによる侵犯とされるケースが前年の47件から91件に倍増 したことが4日、同局のまとめで分かった。 このうち教職員が対象のケースは75件あった 。教職員による人権侵犯救済手続きの開始件数のうち、最も多かったのは「学校内のいじめ」の52件（前年比136％増）。同局は、このうち48件について「学校に生徒の見守りを依頼する」「申告者に関係機関を紹介する」などの援助措置を取った。【関連ニュース】 | |
| 大津市で、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題に絡み、加害者とされる同級生とは無関係の男性をインターネット上で中傷したとして、大津区検は5日までに、名誉毀損（きそん）罪で兵庫県西脇市の男（36）を略式起訴した。起訴は4日付で、大津簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。納付の有無は明らかにされていない。【関連ニュース】 | |
| 自民党は、文部科学部会のプロジェクトチーム会合で、いじめ防止対策基本法案（仮称）の対象から教員による体罰を除外する新たな骨子案を示した。党内手続きで了承される見通し。これまでは教諭による体罰もいじめと位置付けていたが、体罰は学校教育法で禁止されており、政府、与党内から「いじめと体罰を一緒にするのはおかしい」との指摘があった。自民党は今国会での議員立法による成立を目指しており、公明党や民主党などとの協議に入る。新骨子案は、政府の教育再生実行会議がまとめたいじめに関する提言を踏まえ、学校や教職員の責務として道徳教育の充実も加えた。【関連ニュース】 | |
| 02月28日 | 大津市議会は27日、一般質問を行った。いじめを受けていた市立中学２年の 男子生徒が自殺した問題を巡る市長部局の対応の検証を求める質問に対し、越直美市長は「市教委との連携や情報共有で問題があった」と述べる一方、検証の実施については明言を避けた 。越市長は連携不足の一例として、県警が学校を強制捜査するまで一部資料が市長側に提出されなかったと主張。4月に新設する市長直轄の「いじめ対策推進室」を中心に連携改善を進めるとした。また、陸上自衛隊大津駐屯地が始めた隊員の迷彩服通勤に、 地元学区の九条の会 や 新日本婦人の会を中心とする市民団体「やめての会」（高田敬子代表） が中止を求めるよう越市長に要請文を出したことに対する質問には「戦闘服着用は国民の生命、財産の確保に合致する。自衛隊に中止を求める考えはない」との見解を示した。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 02月26日 | 滋賀県教育委員会 は、男子生徒へのいじめに適切に対応するための体制づくりを怠ったなどとして、同中学校の 校長の藤本一夫（59）を、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。校長は同日付で依願退職した。 県教委によると、いじめ問題で、校長の監督責任を問い処分するのは異例で、北海道滝川市の小学校や福岡県筑前町の中学校、東京都中野区の中学校で例があるのみ。校長らの責任を指摘した市の第三者調査委の最終報告書などを踏まえ決定。理由についてほかに、教員らへの指導・監督を怠ったことや保護者や社会に説明責任を果たさなかったことなども挙げた。 男子生徒の担任だった森山進（41）は病気のため休職中で、県教委は「回復後、事実関係を確認できれば処分も検討する」としている 。【関連ニュース】 |
| 02月21日 | 平成24年中に全国の警察が摘発・補導したいじめが原因の事件は、前年の約2・3倍の260件（上半期65件、下半期195件で<内訳>傷害122件▽暴行74件▽恐喝20件▽暴力行為11件▽強要10件▽名誉毀損3件など）と増加した。摘発、補導された人数も前年の219人から511人（上半期125人、下半期386人で、このうち中学生は384人で75％以上を占めた）と急増した。事件数と摘発・補導された人数がいずれも下半期に急増したことについて、警察庁幹部は、「大津市の自殺問題の影響が大きいほか、いじめ問題への対応のために学校に配置されたスクールサポーターからの情報提供などもある」と分析。今後の対応については、「学校との連携を強化し、より的確に対応していきたい」という。【関連ニュース】 |
| 02月20日 | 昨年暮れから空席が続いていた 大津市の教育長に19日、富田真氏（64）が選任された 。富田氏は市役所で記者会見し、いじめを受けていた同市の中2男子生徒の自殺問題を巡り「なぜこうなったのかと腹立たしかった。重責だが市教委のマネジメントを立て直し、大津市民の負託に応えられる組織に変えなければ」と述べ、市教委改革への決意を示した。富田氏は同市の旧関西日本電気に勤務。05年4月から4年間、県内初の民間出身の公立高校長として県立瀬田工業高校長を務めた。越直美市長は富田氏を起用した理由として「市教委は市民の信頼を失い、組織改革が急務。民間と教育現場の双方でマネジメント経験を持つ富田氏は適任だ。すぐにでもいじめ対策を頼めると確信している」と述べた。【関連ニュース】 |
| 02月19日 | 大津市教委 の本郷吉洋教育委員長は市の第三者調査委員会から指摘された いじめへの対応について検証結果をまとめ、越直美市長に回答 した。第三者委の報告書で指示されていたものだが、 越市長は「内容が不十分」と批判し、再回答を求めた 。検証結果は市教委が6ページ、学校が5ページ。いじめに対する備えや事後対応が不十分で、認識も甘かったことなど反省点をまとめた。一方、 報告書で厳しく批判された家庭要因への誘導や隠蔽（いんぺい）行為に対する回答はなかった 。越市長は ▽第三者委の全ての指摘に答えていない▽なぜ問題が起きたかの分析がない▽子どもが亡くなったことに対する教員の思いや謝罪がない と指摘した。本郷委員長は再回答する意向を示したものの、第三者委の指摘について「家庭要因も含め私たちのイメージと違う部分があり、迷っている。そのまま受け止めるのは難しい」と述べた。一方、 男子生徒の父親は「人ごとのような内容に驚いた。いくら立派ないじめ対策を立てても、しっかり運用する土壌がなければ意味がない」と憤った 。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 生徒の父親が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の 第３回口頭弁論 が、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であり、市の第三者調査委員会がまとめた報告書を市側が証拠として提出し、採用された。またこの日は、地裁が原告側に対し、男子生徒が受けたいじめの事実と父親が受けた精神的苦痛による損害との関係について補充の主張を求めた。次回期日の3月13日に非公開で訴訟の進行や原告の主張などについて検討する弁論準備手続きを行う。【関連ニュース】 | |
| 大津市 で「子供の役割」を盛り込んだ全国でも珍しい 「子どものいじめの防止に関する条例」が、市議会で成立 した。条例制定に向けて協議を重ねてきた市議会政策検討会議の北村正二座長（湖誠会）は「いじめの防止に向けた取り組みが適正に執行されることを期待したい」と思いを述べた。条例は共産を除く議会各会派による議員提案。「子供の役割」のほか、「市の責務」「市立学校の責務」「保護者の責務」など21カ条で構成されている。 いじめの発生などに際して、事実確認や解決を図るための「子どもをいじめから守る委員会」の常設を明記 。委員会は、臨床心理士や弁護士ら5人以内で構成するとしている。【関連ニュース】 | |
| 02月18日 | 民主党の細野豪志幹事長 が17日、大津市の越直美市長と対談した。同市の中２男子生徒が平成23年10月に自殺した問題をめぐり、細野幹事長は市が検討している教員の加配について賛意を示した。 対談は非公開 で行われ、終了後取材に応じた細野幹事長は「 先生も忙しい。 先生がいじめに向き合う体制がなければ根本的な問題解決にならない」と市の教員加配に賛同した。【関連ニュース】 |
| 02月15日 | 越直美市長は、東京・霞が関の弁護士会館で日本弁護士連合会の山岸憲司会長と面会し、同市が設置を検討している常設の第三者機関への弁護士派遣などの協力を要請した。同市では、新年度から「いじめ対策推進室」と第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」の設置を検討している。越市長は「弁護士の方にも関わっていただき、社会全体としていじめ対策をしていきたい」として、市の施策への協力を求める要望書を提出。先月、自殺の原因をいじめと認定した第三者調査委員会の活動にあたっては「弁護士が果たした役割が大きい」と話した。山岸会長は「いじめのない社会にしていくためモデルとなるような取り組みを今後とも続けていただきたい」とし、「できる範囲の協力をしたい」と応じた。【関連ニュース】 |
| 市教委は14日、今回の教訓を踏まえて新たに策定するいじめ対策指針の素案をまとめた。3月中に策定し、新年度から市内の全小中学校で活用する。素案には▽いじめ問題の現状▽問題行動に対応する学校体制▽教員の人権意識の向上▽いじめ未然防止の手立て▽早期発見の手立て▽早期対応の手立て▽生徒指導の手引きの活用の7項目を盛り込んだ。市の第三者調査委員会の提言を基に、関係機関との連携や教員研修の見直し、情報共有のルール化なども加え、全体で90ページ程度になる見通し。検討委は次回を最終会合とし、報告書を指針として全教員に配布するほか一般にも公開する方針。【千葉紀和】【関連ニュース】 | |
| 02月14日 | 【号外】鹿児島県出水市で2011年9月、中学2年の女子生徒＝当時（13）＝が自殺した問題で、女子生徒の祖父（62）らが、市長と教育長、市教育委員会委員長に対し、市教委が自殺後に全校生徒を対象に行ったアンケート調査の結果開示などを求める要望書を提出した。2月末までに回答するよう求めている。市長や教育長との面会も希望したが、実現しなかった。大津市でいじめを受けて自殺した男子生徒の父親も、支援（大津中２いじめ自殺裁判支援ＨＰでも署名への協力を求める）のため同行した。出水市の遺族は独自に実施したアンケートなどから、「いじめがあった」と主張。市教委によるアンケート結果の開示を再三要求しているが、市教委は応じていない。【関連ニュース】 |
| 02月12日 | 大津市は4月から 、市内の53小中学校（へき地の2校除く全校）に いじめ対策の専従教員を各校1人ずつ配置 する。市町村が全校に独自配置するのは異例という。 教員人事権は滋賀県にあるが、市が自前で講師を雇用。教員資格の保有者を専従に回す 。12日発表の13年度一般会計当初予算案に2億3137万円を計上した。14年度以降も継続を目指す。 専従教員は原則として学級を担任せず、児童や生徒全体に目配りをし、警察や地域、家庭との連携などの業務を担う 。校内でいじめ対策委員会を開き、他の教員と指導方法を話し合う。また、 いじめの実態調査を担う常設の第三者機関と、市長部局で情報を一元化して対応する「いじめ対策推進室」を4月に新設 する。 第三者機関は弁護士や臨床心理士ら有識者5人で構成。推進室には県警職員を配置し、いじめに関して警察に相談・通報する場合の基準も策定 する。ともに19日開会の定例市議会で議員提案される「いじめ防止条例」に盛り込まれ、議決後に関連予算を追加提案する。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 02月09日 | 滋賀県教委 は8日、校長ら学校関係者の処分について、大津市教委と協議中であることを明らかにした。事実関係を精査し、 市教委の意向を踏まえ、減給や停職などの懲戒処分を行うかを検討 するという。教員の処分権限は、懲戒処分については県教委にあり、それ以外の訓告や厳重注意などについては市教委にある。この日行われた河原恵教育長の定例記者会見で、県教委の矢野浩一教職員課長が、市教委と情報交換中で、「懲戒処分をする、しないは申し上げられないが、事実を確認して検討したい」と述べた。【関連ニュース】 |
| 02月07日 | 下村博文文部科学相は衆院予算委員会で、大津市の中２男子自殺に関する学校や大津市教育委員会の対応を「あまりにも遅い。当事者能力が問われる深刻な問題だ」と批判した。同時に「今もいじめに悩み、苦しんでいる子どもがいる。小田原評定でなく、すぐに対応することが問われる」と述べ、政府の教育再生実行会議の議論を急ぐ姿勢を強調した。自民党の遠藤利明氏への答弁。【関連ニュース】 |
| 「いじめ防止条例」 の制定を目指している市議会は、19日開会予定の2月定例会に条例案を議員提案する方針を改めて確認し、計17回の協議を終えた。協議には全会派の代表が参加。 共産党を除き賛成 する方針で 条例案は成立 、4月施行となる見通し。最終協議では、 「子どもの役割」規定を明記する理由などの説明を、8日から議会のホームページに掲載する方針 を決定。【千葉紀和】【関連ニュース】 | |
| 滋賀県 は来年度、子供から「いじめ」に関する相談を受けて問題の解決に当たる 「いじめ問題対応専門員」を15人配置 することを決めた。 校長ＯＢやスクールカウンセラーらの起用 を想定しており、学校から独立した第三者的な立場でいじめ問題の対応にあたる。午前発表の 同県の25年度当初予算案に、専門員配置のための費用4190万円を盛り込んだ 。【関連ニュース】 | |
| 02月06日 | 越直美市長が文部科学省を訪れ、 市の第三者委員会の検証結果を下村博文文科相に報告 した。越市長は検証結果を踏まえ、 被害児童・生徒を救済する外部の第三者機関の常設や、自殺が起きた際に中立的な第三者委員会の設置などを国のいじめ対策に盛り込むよう要望 した。越市長は、市教委や学校側の調査が当初、不十分だったことから、 文科省が法改正も含めた抜本的な改革を目指す教育委員会制度にも言及 。「もっと責任と権限の所在が一致した制度にすべきではないかと思っている」と語った。下村文科相は「市長の責任ではないが、あまりにも学校現場や教委の対応が遅すぎたし、きちんとできていなかった。教委のあり方を含め重要なテーマなのでお聞きしたい」と述べた。【関連ニュース】 |
| 02月05日 | 第５回口頭弁論 が、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。市が「提出を待ちたい」としていた外部有識者による第三者調査委員会の報告書が裁判所に提出され、口頭弁論で 市側は「いじめと自殺との因果関係や市の過失、市が損害賠償の責任を負うことを認める」としたうえで、正式に和解を申し入れた 。これに対し、 原告側は「報告書は待ち望んでいたものだが、その前に主張すべきこともある。和解に応じるかどうかも含めて検討する」と述べた 。【関連ニュース】次回の法廷は4月9日の予定で、 遺族側は報告書の内容を基に追加の主張をしたいとしている 。 |
| 越直美市長 は定例会見で、 「いじめ対策推進室」に配置する相談調査専門員について、「学校とは違う観点を重視したい」として、教員経験者以外の教育、福祉、心理学などの大学院修士課程の修了者や、子どもと関わる仕事を３年以上経験した人などを対象とする方向で検討 している。市議会が検討を進めている「子どものいじめ防止条例」に基づき、市は４月にいじめ対策推進室や、常設の第三者機関となる「大津の子どもをいじめから守る委員会」も設ける。【関連ニュース】 | |
| 02月04日 | 越直美市長は、週内にも生徒の遺族とともに文部科学省を訪れ、第三者委の教師以外のいじめ救済窓口の設置といった多くの再発防止策を盛り込んだ提言に加え、今回の対応で自ら直面した教育委員会制度の問題点と改善案を国のいじめ対策に反映するよう求める方針を固めた。遺族は、学校の意向に沿う形で自殺原因の情報操作に関わっているのではないかと報告書で指摘されたスクールカウンセラーのあり方などについても意見を伝える方針。【千葉紀和】 報告書は 同校からスクールカウンセラーを通じて男子生徒の家庭問題に関する情報が市教委に漏れ 、事実解明が阻害されたと指摘。 校長の指揮下で生徒指導の教員の「下請け機関化」しているのが実態 とし、独立性の強化が喫緊の課題と指摘している。【加藤明子】【関連ニュース】 |
| 越直美市長は 午前、滋賀県庁を訪れ、 嘉田由紀子知事に 調査結果を報告した上で、 中学校や市教委の人事刷新や校長らの処分、教員の増員などを要望 した。「 大津市には人事権がない。権限を移譲してほしい 」と強調。嘉田知事は「教育委員会制度改革のいい機会にすべきで、前向きに検討したい」と応じた。また越市長が、報告書に「 県教委から派遣されているスクールカウンセラーの守秘義務が必要 」との記載があることについて、「 子供たちはカウンセラーに相談した内容が同級生に漏れる ことを恐れている」と訴えると、嘉田知事は「カウンセラーが学校の『下請け』にならないよう、独立性を保ちたい」と答えた。【関連ニュース】 | |
| 02月01日 | 尾木ママ（BSﾌｼﾞ「ｽｰﾊﾟｰﾌﾟﾗｲﾑ」より） ：家庭環境も要因だと学校や市教委は強調しており、虐待や父親がDVだと言うから調査せざるを得なかった。 検証した結果「虐待はなく」第三者委報告では「虚構」、評論家として言うなら「捏造」で、完全に「公文書偽造」であった。誰が捏造したか？教育委員会のある方が報告書として直接書いており、校長も関わっていた。 なにより致命的だったのがスクールカウンセラーの問題であった。 大津に居たのは学校の先生の為のスクールカウンセラーのみであった。カウンセラールームは存在していたが、生徒曰く「お仕置き部屋」となっており、先生がお仕置きや説教する時に使用していた。肝心のカウンセラーはとゆうと、職員室の学年主任の前に定席があり、外部性も守秘義務もない教師の下請けでしかなかった 。「虐待」については過去に虐待の疑惑があったが、児童相談所の調査で「虐待はなかった」と結論に至っていたにも関わらず、 カウンセラーは校長サイドの情報を鵜呑みにし、虐待ありきで生徒の行動を分析して、事実確認もせず「虐待があった」と位置づけていた。これはご遺族に対しての名誉毀損であり、公文書偽造、法律に引っかかって来る問題 だと思っています。更に ご遺族が、お通夜などで「学校にご迷惑をかけて申し訳ありません。」と言ったのをこれ幸いと「家庭の責任らしい」「虐待の話もあった」と、学校関係者や地域の代表者にも宣伝し塗り固め、書類上も教育委員会は作っていく。重大なこれは事件だ 。我々は品良く「虚構」とゆう言葉を使ったが、大変重い言葉です。【関連報道】 |
| 報告書をまとめた第三者調査委員会の委員6人は31日、大津市役所で記者会見した。会見には大津市の 越直美市長 も同席。 冒頭、厳しい表情で「市教委のなかに自殺は家庭の問題と責任転嫁する発言があったことをおわびしたい」と陳謝し、当初の学校の調査がずさんだったことを改めて認めた 。 横山委員長は越市長や市教委に対し「報告書を読むだけでなく能動的に動いていただきたい。それがいじめや自殺を防止することになる」と注文 。教育評論家の 尾木直樹氏氏は「子供たちが元気になる政策を、日本の社会として打ち出していくきっかけづくりが大津から始まっていく」と述べた 。【関連ニュース】 | |
| 大津市の第三者委員会は報告書で読売新聞社の 報道が原因で 、加害者とされる生徒からの聞き取りが拒否されたとして同社を批判した。同社は昨年12月23日「各委員が取材に、同級生３人による暴行など少なくとも９件の行為を列挙し、自殺との因果関係が分かるよう立証したいとの考えを示した」との記事を掲載。記事を受け、 加害者とされる生徒の保護者が「信頼関係が壊れた」として、聞き取りを拒否 したという。また 別の報道関係者が情報を得ようと、生徒に現金をちらつかせたケースもあったと訴えた 。【関連ニュース】 | |
| “夜回り先生”として知られる元高校教諭の 水谷修氏 は「 第三者の立場から情報を集め、客観的に分析し、事実認定したことは評価できるが、いじめは教育現場で解決しようとするこだわりを感じ、これからどうすべきかという一番大事なところが抜けている。法務省人権擁護局や警察といった第三者機関の力を借りないと、いじめは根絶できない。傷ついた在校生の心のケアや加害者側の更生にも触れておらず、中途半端な報告書になった 」と辛口評価【関連ニュース】 | |
| 01月31日 | 自殺の原因解明に向けて市が設置した外部有識者による
第三者調査委員会が、報告書を越直美市長に提出した。同級生による男子生徒への行為を「いじめ」と認定し、「いじめが自死（自殺）につながる直接的要因になった」などと結論づけ、いじめと自殺の因果関係を認める
内容。一方、
市教委が家庭環境も要因となった可能性があると指摘した点については、「自死の要因と認められなかった」と否定
した。男子生徒の自殺が全国的に注目を集めるきっかけになった学校や市教委の「隠蔽体質」。男子生徒の自殺後に学校が行った全校調査をまとめた資料では、いじめていたと受け取れる記述があるにもかかわらず公表していなかった。また、同級生の暴力行為がたびたび報告されていたのもかかわらず、学校側は「自殺前はいじめは認識していなかった」と繰り返し強調していた。自殺といじめの因果関係を事実上認めた今回の報告書が裁判に大きな影響を与えそうだ。【関連ニュース】 関係者によると、当時の 担任教諭からは直接聞き取ることができず、第三者委の質問に、文書で自殺前のいじめ認識について否定 したという。【関連ニュース】 男子生徒はおととし10月に自殺するまでの1か月間にわたり、同級生2人から殴られたり蹴られたりする暴力を受けたほか、教科書や成績表を破られるなど、19件のいじめを受けていたことが確認されたとしています。そのうえで、 「男子生徒はいじめの世界から抜け出せないことを悟り、生への思いを断念せざるをえなかった。自宅マンションから飛び降りることで、『暗いいじめのトンネル』を抜けようとした」と指摘し、同級生からのいじめが自殺の直接的な要因になったと結論 づけました。また、 「複数の教師がいじめの可能性があると判断したのに、教員全体で情報を共有できず、最後の最後まで学校全体としていじめと認知しなかった」などとして、学校や教育委員会の責任を指摘 しています。【関連ニュース】 |
| 「
いじめが自殺の直接的要因
」。市の第三者調査委員会は明確にいじめとの関連を指摘した。延べ56人から95時間の聞き取りをして作成された報告書は230ページに及び、学校や市教委の対応の問題点を厳しく批判した。
父親は記者会見で冒頭、長期間にわたる調査をした第三者委員と、協力した同級生らに対し感謝の言葉を述べて頭を下げ「息子は天国から今、『同級生に助けてもらった。ありがとう』と言っていると思います」と声を震わせた。「いじめは常に死につながる危険な行為だと教師らは認識してほしい」と希望し、「学校、市教委は責任と反省を明言し、今後の改善策を公言してほしい」と訴えた。一方で「やはり息子は学校に見殺しにされたのだと思った」と憤り、「なぜ息子が発したサインに気づいてくれなかったのか、どうして私たち親に伝えてくれなかったのか」と学校側を批判
した。大阪市立桜宮高に端を発する体罰問題へも言及し、「体罰問題も同じく、学校が意図的に隠蔽（いんぺい）すれば保護者は知るすべがない」と学校と教育委員会の可視化を求めた。【加藤明子、古屋敷尚子】 報告書では男子生徒の自殺を巡る一連の報道について、「報道合戦は異常でセンセーショナルなものだった」と批判。 「マスコミそのものの存在意義はどこにあるのかということが、各社、各記者本人に突きつけられている」と指摘 した。特に読売新聞が昨年12月23日朝刊で報じた記事について、「虚偽」とした。この報道を受け、加害行為をしたとされる生徒１人の聞き取り調査が中断されたとし、「委員会の調査に重大な支障が生じ、事実究明が困難となった」などと非難した。【関連ニュース】 | |
| 01月30日 |
第三者調査委員会が、男子生徒の自殺は「同級生によるいじめが大きな要因だった」という内容の表現を盛り込み、自殺といじめの因果関係を事実上認める調査結果をまとめた
。 滋賀県警は昨年末、自殺した生徒をいじめたとされる同級生を暴行容疑で書類送検するなどしたが、いじめと自殺の因果関係については「直接結びつけるものがない」としていた 。【関連ニュース】 |
| 中学校が作成した資料によると、自殺の約1週間前に男子生徒がいじめられていた同級生に殴られたことについて、他の教諭から指摘された担任教諭が、「とうとうやりましたか」とまるで暴力を予想していたかのように話し、加害生徒に声をかけることもなく放置していた ことが29日わかった。担任教諭は、同年9月下旬から生徒へのいじめ行為を把握しながら放置するなどしていたと思われるが、具体的な状況はほとんど明らかになっていなかった。問題の資料は警察に押収された後、市に戻り、市の第三者調査委員会に提出された。同委員会も、担任教諭が放置していた状況を把握しているとみられ、31日に提出される報告書の内容が注目される。自殺をめぐり、男子生徒の父親が、大津市やいじめた側の生徒らを相手取って起こしている損害賠償請求訴訟の第５回口頭弁論が来月5日に行われる予定で、 原告側は、中学校の資料に沿い、教諭らの対応ぶりに不手際があった−と改めて主張する方針 。【関連ニュース】 | |
| 01月29日 |
学校側
はこれまで、男子生徒が自殺した11年10月11日の6日後に全校アンケートを始め、同年11月に同級生3人によるいじめがあったと認定した。一方で遺書などがなく、「自殺との因果関係は判断できない」としてきた。 しかし、 実際は自殺の翌日から3日間で、在校生20人近くに聞き取り調査を実施し、校内での暴行などいじめ情報の大半を把握していた 。この聞き取りの記録の中に、塾で男子生徒から相談を受けた生徒の証言があった。男子生徒はいじめたとされる同級生を挙げ「『俺、死にたいわ』『死ぬなよ』『分からへん』という応答の繰り返し」があったという。相談時期は自殺の前月とみられる。この調査結果は校内で報告され、 校長は「厭世（えんせい）的になった状況がうかがえる」と記した資料を作成。校内会議で「彼の行動（自殺）の大きな要因であったことは確か」と認めていた。だが、この調査結果を遺族に伝えず、記者会見でも説明していなかった 。男子生徒の父親は「こんな大事な証拠をなぜ隠していたのか。組織としておかしい。自殺後も問題に真剣に向き合っていない」と憤った。市教委は「我々が主体となり調査すべきだった。それ以上は報告書が出てから答えたい」としている。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 男子生徒が自殺前、「死にたい」と同級生に相談していたことを学校側が調査で確認しながら公表していなかった問題で、同市の松田哲男教育長代理は、報道陣の取材に応じ、「真相を一番知りたい遺族にきちんと説明していればよかった。初期対応（のまずさ）を反省する」と陳謝した。松田氏は調査記録の存在を認める一方、「何によって『死にたい』と思っていたのか今は確認できない。それも含めて（学校は）アンケートで見ていこうとしたのだろう」と述べた。また、 校長 が自殺6日後の校内会議でいじめとの因果関係を認めていたことについて、 「『いじめが原因であることは否めない』と思い、アンケート調査を指示した。いじめが自殺の原因でないとは今までも考えていない」と強調 した。【千葉紀和】【関連ニュース】 | |
| 自民党 は、文部科学部会を党本部で開き、学校でのいじめの深刻化を受けて検討している 「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の議論を始めた 。自民党教育再生実行本部の馳浩副本部長が主導した骨子案は、インターネットでの中傷もいじめと認定するなど、幅広くいじめを定義している。党内で出ている「体罰もいじめに含まれる」との見方について、同部会に出席した 義家弘介文部科学政務官 は「 未熟な子どもたちによるいじめ と、 責任を持った教師の体罰 は 次元が違う 」と述べ、 体罰対策は法案とは別に議論していく必要がある との考えを示した。【関連ニュース】 | |
| 01月28日 | 大津市で、いじめの事実解明を進めてきた 第三者調査委員会（委員長・横山巌弁護士）が31日に報告書を越直美市長に提出すると発表 した。報告書は、第三者委が事実と認めたいじめの内容や自殺の原因、学校と市教委の対応の問題点、再発防止の提言が盛り込まれる。越市長は報告書の内容を参考に、空席となっている教育長人事やいじめ対策を具体化させていく意向を示している。市議会のいじめ防止条例も2月定例会で提案される予定。4月には市長部局にいじめ対応の部署を新設し、態勢を強化する。【関連ニュース】 |
| 01月26日 | いじめ防止条例 の制定を目指す大津市議会は25日、子どもに義務を課していると批判を受けた全国初の 「子どもの役割」規定を明記 すると確認。その理由を一般向けに説明する方針を、各会派代表者の会議で決めた。説明は「子どもが主体の条例で、自らがいじめのない学校にしようとすることが大切。相談する勇気が自らを救い、大切な友達を救うことになる」とし、「相談しやすい環境を整えることは市や学校の責務」と強調した。全文は近く議会のホームページに掲載する。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 01月24日 | 越市長はいじめ対応で明らかになった現行教委制度の課題として、「非常勤のため責任ある体制をとれない」と指摘。男子生徒の遺族との民事訴訟で市長が被告になっていることについて、「訴訟になるまで教委がやって訴訟になれば市長が対応、そんな無責任な制度はありえない」と述べ、市長の下に教育長を置き、教育委員が監督する形が望ましいと語った。また、教育に関心のある首長と連携組織を作り「国に制度改革を求める」とも述べた。自ら設けた第三者委は「今までにないしっかりした調査」と自信をみせ、 報告書を文科省に持参し、いじめ対策の充実を求める 意向も示した。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
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学校などでのいじめへの対応について警察庁は、被害少年や保護者が犯罪として扱うよう求めた場合には、原則として被害届を即時に受理することなどを盛り込んだ対応策をまとめた
。状況に応じ、教育現場の対応を待つのではなく「主体的に対応」するよう、同日付で全国の警察本部に通達する。【関連ニュース】 文科省は、いじめ問題に的確に対応するため、全国の教育長らに学校が警察と連携を強化するよう求める通知を出した 。通知では、通常から学校内で警察との連絡窓口になる教職員を指定し、「学校警察連絡協議会」や警察ＯＢらがつなぎ役となる「スクールサポーター制度」を活用するなど、日頃から緊密に情報共有できる態勢を作るよう求めている。また、生命・身体が脅かされるような重大ないじめ事案では、直ちに警察に通報し、捜査活動に協力するよう求めている。 | |
| 安倍政権 で教育改革の司令塔となる「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）の初会合を官邸で開いた。安倍晋三首相はあいさつで「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題だ」と述べ、改革に強い意欲を示した。 いじめを苦にした子供の自殺防止方策や、教諭による体罰問題への対応で批判を受けた教育委員会の見直しなどを幅広く議論し、施策に反映させる のが狙い。首相は「教育再生にはさまざまな壁があるが、たとえ物議を醸すことがあっても意見を言ってほしい」と活発な議論を要請した。【関連ニュース】 | |
| 01月20日 |
第三者調査委員会の第１２回会合
が、市役所で開かれ、
月内に提出する予定
の報告書の内容で詰めの協議を行った。会合は非公開で開催。終了後、報道陣の取材に応じた京都教育大教育支援センター教授の桶谷守委員は「報告書の文面はできあがりつつあるが、全体を通して精査し、各分野が関連性を持っているかどうか検証していく」と述べ、提出までに修正を加える可能性を示唆した。第三者委はこれまで、同級生や教諭、男子生徒の家族に聞き取りを実施。
報告書には、いじめと自殺との関係性の有無や市教委の対応の問題点、再発防止への提言などを盛り込む
方針。【関連ニュース】 会合を終えた横山委員長は、報告書は「今月中に仕上げて提出したい」と述べ、内容については「コメントは控える」とした。第三者委は昨年８月に発足。会合以外にも、非公式で協議を続けてきた。この日の会合に出席した委員の一人は作成方針を「 いじめと自殺の因果関係を明確に私たちが認識し、その中で問題点は何だったかを新たに提言する 」などと説明。報告書作成には、内容の追加、修正作業がまだ残っており、さらに会合を開く場合もあるという。委員の尾木直樹・法政大教授は 「（自殺から）１年たってからの調査は非常に困難。すぐ動くべきだし、資料の隠蔽もあった」と学校や市教委の対応を批判 。「そうした教訓を（報告書で）提示したい」と話した。【関連ニュース】 |
| 01月17日 | 大津市議会が二月議会での採決を目指している 「子どものいじめ防止に関する条例案」 について、 全教滋賀教職員組合（瀧上正昭執行委員長） は、「子どもや保護者の内面や価値観にまで踏み込み管理の対象にしている」などとして、 制定に反対 する県内外の署名（昨年十二月二十五日現在・団体百五十四筆、個人四千八百五十七筆）を同市議会の青山三四郎議長宛てに提出した。署名に添えた書面によると、問題点の一つ目に「子どもたちが、（国連の）『子ども権利条約』の理念に基づいて、権利の主体として尊重され、その権利と自由が保障されるという立場に立たず、子どもや保護者の内面や価値観にまで踏み込み、管理の対象にしている」と批判している。【関連ニュース】 |
| 01月15日 | 政府 は、今月中に発足させる安倍晋三首相直属の 「教育再生実行会議」の事務局となる担当室を文部科学省に設置 した。会議の有識者メンバーは作家の曽野綾子氏ら15人で、座長は早大総長の鎌田薫氏が務める。 いじめ対策や教育委員会制度改革など６つのテーマについて協議 する。下村博文文科相は「精力的にご議論をいただき、提言の速やかな実現に全力を挙げて取り組む」と述べた。【関連ニュース】 |
| 01月12日 | 大津市の越直美市長は11日の定例記者会見で、市立中学２年男子生徒の自殺問題を受けたいじめ対策について、本郷吉洋教育委員長が10日の教育委員会定例会で発言した内容を「市民の期待は家庭教育に問題をすり替えることではない。責任転嫁だ」と厳しく批判した。また「教育委員が政治的中立だというのはフィクションだ」とも述べ、教委制度改革の必要性を改めて訴えた。越市長は「家庭教育の重要性は否定しないが、市教委としてすべきことは今回の件を十分検証し、どう対策をとるかだ」と指摘。「教育委員は市民から選ばれていないので、市民が何を求めているか考えない」と、公選制が必要との認識を示した。さらに本郷氏の意見を「政治的発言」と断じて、「中立性を求められる教育委員としてどうなのか」と批判。自民党が示した教委制度改革案を例に挙げ「市長の下に教育長が来るのがいい制度だと思う」と持論を語った。本郷氏は10日、いじめ対策について「最も重要なのは、家庭での倫理観の構築。倫理観形成の主役は学校ではなく家庭」と述べていた。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 01月11日 | 同市教委が設置した「いじめ対策検討委員会」は10日、いじめの再発防止策を探るため、市内の小中学生を対象に実施したアンケート結果を発表した。いじめの早期発見のためには「相談ポストを置く」「定期的に個別懇談をする」などの回答があり、相談すること自体を秘密にしたいと望む子供たちの本音が浮かび上がった。アンケートは昨年11月末、市内全55小中学校に依頼し、小学5〜6年と中学生約3000人が答えた。いじめを受けた時やいじめを知った時に相談しやすい相手（選択式の複数回答）は、小学生が親29％▽友達25％▽担任16％。中学生が友達31％▽親22％▽担任14％で、養護教諭など担任以外も含めた教師はともに30％だった。自由回答では、いじめを見つけるアイデアとして、「個人的な話を言える機会を作る」「先生が休み時間に見張る」が挙がった。相談しやすい相手は「秘密を守れる人」「相づちを打って最後まで聞いてくれる人」。相談しやすい方法は「直接話す」「交換ノート」が大半で、相談できない理由は「大げさに騒がれたくない」「ばれたらもっといじめられる」などだった。【千葉紀和】【関連ニュース】 |
| 01月10日 | 市教委の本郷吉洋委員長}は市教委定例会で、 {「いじめ防止のため、家庭で倫理観の構築を行っていくことが大切だ」との認識を示した。定例会の中で、本郷委員長は「いじめ対策に特効薬はない」と述べ、学校だけでなく、家庭教育の大切さを訴えた。定例会後、報道陣の取材に応じた本郷委員長は「『いじめは恥なんだ』という意識を育てるのは家庭の役割。そうして構築された倫理観はいじめを防ぐ材料になる」と説明した。【関連ニュース】 |
| 2012年 | |
| 12月27日 | 滋賀県警は、男子生徒をいじめたとされる同級生の少年3人のうち、事件当時14歳だった2人を暴行や窃盗、器物損壊の容疑で書類送検。刑事罰の対象とはならない当時13歳だった残る1人については、児童相談所に送致 した。県警は送検容疑と男子生徒の自殺の因果関係については、「結論は出ていない」としている。また、県警は同日、 担任の女性教諭に重傷を負わせたとして、傷害容疑でも、3人のうち1人を書類送検 した。送検容疑は、昨年9月の体育大会で男子生徒の両手を鉢巻きで縛った上で口を粘着テープでふさいだほか、昨年10月に校内のトイレで暴行するなど13件に関与したとしている。県警は7月、暴行容疑で学校や市教育委員会を家宅捜索。同学年の生徒約360人からも任意で事情を聴いて目撃証言を集めるなど、教育現場への異例の捜査で裏付けを進めてきた。【関連ニュース】 |
| 2013年 | |
| 6月25日 | <裁判> 第７回口頭弁論 予定 |
| 6月5日 | <裁判> 父親が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の 弁論準備手続き 予定 <市側> 前回の原告の主張に対する認否を行う見通し |
| 4月25日 | <政府> 下村博文文部科学相は、地方教育行政の権限と責任を教育長に集中させ、自治体首長には教育長の任免権を与える政府の教育再生実行会議の提言に基づき、具体的な制度の見直しを中教審に諮問。教育行政に対する首長の関与をどこまで認め、政治的中立性をどう確保するかが議論の焦点で、年内の答申を求める。 |
| 4月24日 | <裁判> 父親が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の 弁論準備手続き <原告側> 父親が明らかにしようとしたいじめの内容や市の第三者調査委員会が認定したいじめの事実などを、具体的に挙げる主張を行った。 |
| 4月12日 | <大津市教委> 第三者調査委員会から批判された市教委と学校の対応の問題点について、5月末をめどに検証結果を越直美市長に再回答する方針を示した 。 |
| 4月9日 | <裁判> 第６回口頭弁論 <市側> 準備書面で、男子生徒への暴力行為などの大半を事実と認定。万引の強要など三者委が確認できなかった一部の行為は「少年審判手続きの進行を見守り、今後具体的な認否を行う」とした。担任教諭の責任について「いじめを認識していたと考えるのが合理的」、他の教諭らについても「いじめの存在を疑っていたと考えるのが妥当」とし、学校が自殺を防げなかった結果に対し、市として過失責任があった、とした 。 <原告側> 市側が認否を避けたケースも報告書の内容から実際にあったことが強く推認されると主張。「市側が、（これらの行為の）認否を保留している限り、和解の検討に入ることはできない」とした 。閉廷後、男子生徒の父親は「市が損害賠償（の責任）を認めたことは一定の評価に値するが、和解の具体的内容が分からず、応じるかどうかはまったくの白紙」と代理人を通じてコメントした。 <同級生側> 「いじめ行為はなかった」などとして否認している 。 |
| 3月29日 | <児童相談所> 大津市で男子生徒をいじめていたとされる 同級生3人のうち2人について 、児童相談所が 暴行や窃盗など14歳未満時点での非行事実で大津家裁に送致 していた事が分かった。児童相談所が事案の重大性を考慮し、家裁で少年審判を行うのが適切と判断したものとみられる。 書類送検された残り1人についても、家裁に送致され一括して審判が行われる見通し。刑事処分の可能性も含め検察が処分を検討している 。 |
| 3月26日 | <大津市教委> 教育部次長ら３職員の処分を発表。次長（57）を戒告の懲戒処分とし、学校教育課長（56）と同課長補佐（52）には文書で厳重注意した。 次長は今月31日付で依願退職 する意向を示している 。一方、 本来組織の責任を負うべき当時の教育長と部長は「減給処分相当」ながら、退職後で問われなかった 。また、 第三者委の報告書では情報隠ぺいや自殺原因を家庭の問題に誘導したことなど市教委と学校の対応が指摘され、市教委は検証を終えていないが、松田哲男教育部長は今回で市教委側の処分は終了する考えを示した。 |
| 3月13日 | <裁判> 父親が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論手続き <大津地裁> 訴状で父親側が触れていなかったいじめの詳細な内容や、自殺といじめの因果関係の有無について、「市側の違法性や、父親が受けた精神的苦痛の大小の判断に影響を及ぼす可能性がある」として父親側に主張の補充を求めた。 <原告側> 次回弁論準備手続きまでに準備書面を提出。 <市側> それを踏まえて今後の対応を検討。 |
| 3月12日 | <皇子山中学校> 卒業式。 父親は、同級生がアンケートなどいじめの実態解明に協力してくれたことへの謝意を学校側に伝えるとともに、男子生徒のことを忘れないでほしいとするメッセージを寄せ、式の前に3年の各クラスで担任が披露した。 |
| 3月11日 | <被害者遺族> 文部科学省を訪れ「大津市ではいじめ自殺の真相究明ができたが、うまくいかないことも多い。このケースを全国で標準化するべきだ」と要望し、いじめ対策に関する提言書を出した。提言書では、大津市がいじめ検証のために設置した第三者委員会が「真相究明の中心的な役割を果たした」と評価。自治体が遺族の求めに応じて第三者委を設置することを法律で義務付けるべきだとした。学校や教育委員会による児童生徒へのアンケートを義務化することや、いじめについての調査研究の充実、遺族への情報開示の徹底も求めた 。 |
| 3月5日 | <大津区検> 大津市で、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題に絡み、加害者とされる同級生とは無関係の男性をインターネット上で中傷したとして、大津区検は5日までに、名誉毀損（きそん）罪で兵庫県西脇市の男（36）を略式起訴した。起訴は4日付で、大津簡裁は同日、 罰金30万円 の略式命令を出した。 |
| 2月26日 | <滋賀県教育委員会 > 皇子山中学校の 校長の藤本一夫（59）を、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。 校長は同日付で依願退職 した。 男子生徒の担任だった森山進（41）は病気のため休職中で、県教委は「回復後、事実関係を確認できれば処分も検討する」としている 。 |
| 2月19日 | <裁判> 父親が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の第３回口頭弁論 市の第三者調査委員会がまとめた報告書を市側が証拠として提出し、採用された。 <大津地裁> 原告側に対し、男子生徒が受けたいじめの事実と父親が受けた精神的苦痛による損害との関係について補充の主張を求めた。次回は非公開で訴訟の進行や原告の主張などについて検討する弁論準備手続きを行う。 |
| 2月6日 | <越市長> 文部科学省を訪れ、市の第三者委員会の検証結果を下村博文文科相に報告した。 |
| 2月5日 | <裁判> 第５回口頭弁論 <市側> 「いじめと自殺との因果関係や市の過失、市が損害賠償の責任を負うことを認める」としたうえで、正式に和解を申し入れた。 <原告側> 「報告書は待ち望んでいたものだが、その前に主張すべきこともある。和解に応じるかどうかも含めて検討する」と述べた。 <同級生側> 「いじめではなく遊びだった」との主張を続けている 。 |
| 2月6日 | <越市長> 滋賀県庁を訪れ、 嘉田由紀子知事に調査結果を報告した上で、中学校や市教委の人事刷新や校長らの処分、教員の増員などを要望 。「大津市には人事権がない。権限を移譲してほしい」と強調、報告書に「県教委から派遣されているスクールカウンセラーの守秘義務が必要 」との記載があることについて、「子供たちはカウンセラーに相談した内容が同級生に漏れることを恐れている」と訴えた。 |
| 2月1日 | <尾木直樹氏> BSﾌｼﾞ「ｽｰﾊﾟｰﾌﾟﾗｲﾑ」の収録で、 家庭環境も要因だと学校や市教委は強調しており、虐待や父親がDVだと言うから調査せざるを得なかった。検証した結果「虐待はなく」第三者委報告では「虚構」、評論家として言うなら「捏造」で、完全に「公文書偽造」であった。誰が捏造したか？教育委員会のある方が報告書として直接書いており、校長も関わっていた。大津のスクールカウンセラーは、外部性も守秘義務もない教師の下請けでしかなく「虐待があった」とゆう捏造に一役買っていたと発言 した。 |
| 1月31日 |
<第三者調査委員会> 調査報告書を越直美市長に提出。報告書では「 いじめが自殺の直接的要因 」と明確にいじめとの関連を指摘し、延べ56人から95時間の聞き取りをして作成された報告書は230ページに及び、学校や市教委の対応の問題点を厳しく批判した
。 <越市長> 「市教委のなかに自殺は家庭の問題と責任転嫁する発言があったことをおわびしたい」と陳謝し、当初の学校の調査がずさんだったことを改めて認めた。 |
| 1月29日 | <皇子山中学校> 実際は自殺の翌日から3日間で、在校生20人近くに聞き取り調査を実施し、校内での暴行などいじめ情報の大半を把握していた。中学校が作成した資料によると、自殺の約1週間前に男子生徒がいじめられていた同級生に殴られたことについて、他の教諭から指摘された担任教諭が、「とうとうやりましたか」とまるで暴力を予想していたかのように話し、加害生徒に声をかけることもなく放置していた事実も記載されていた。 |
| 1月24日 | <警察庁> 学校などでのいじめへの対応については、被害少年や保護者が犯罪として扱うよう求めた場合には、原則として被害届を即時に受理することなどを盛り込んだ対応策をまとめた 。 <文部科学省>いじめ問題に的確に対応するため、全国の教育長らに学校が警察と連携を強化するよう求める通知を出した。 |
| 1月20日 | <第三者調査委員会> 第１２回会合 |
| 1月15日 | <政府> 安倍晋三首相直属の 「教育再生実行会議」の事務局となる担当室を文部科学省に設置した。いじめ対策や教育委員会制度改革など６つのテーマについて協議する。下村博文文科相は「精力的にご議論をいただき、提言の速やかな実現に全力を挙げて取り組む」と述べた。 |
| 2012年 | |
| 12月27日 | <滋賀県警> 男子生徒をいじめたとされる同級生の少年3人のうち、事件当時14歳だった2人を暴行や窃盗、器物損壊の容疑で書類送検。刑事罰の対象とはならない当時13歳だった残る1人については、児童相談所に送致した。さらに担任の女性教諭に重傷を負わせたとして、傷害容疑でも、3人のうち1人を書類送検 |
| 12月25日 | <裁判> 父親が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の 第２回口頭弁論 |
| <大津地検> 男子生徒が自殺した問題に絡み、同市内の60代の女性がいじめにかかわった同級生の親族であるかのような事実無根の記事を自らが運営するブログに掲載したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性会社員について、大津地検は21日付で 不起訴処分 とした。地検は処分の内容や理由を明らかにしていない。 | |
| 12月23日 | <第三者調査委員会> 報告書では、警察の判断は全く考慮せず、加害者とされる同級生3人による暴行など、少なくとも9件の行為を列挙し、自殺との因果関係がわかるよう立証したいとの考えを示した。 |
| 12月22日 | <滋賀県警> 加害者少年2人を、暴行容疑などで書類送検し,事件当時13歳だった1人を暴行などの非行事実で児童相談所に送致する方針を固めた。 |
| 12月24日 | <大津市教委> 市教委の責任者として対応してきた 沢村憲次教育長（65）が任期満了で退任 。 |
| 12月22日 | <第三者調査委員会> 第１１回会合 |
| 12月16日 | <第三者調査委員会> 第１０回会合 |
| 12月14日 | <裁判>大津市教育委員会の澤村憲次教育長（65）が襲撃された事件で、殺人未遂の疑いで逮捕、送検されたさいたま市の私立大１年の男子学生（19）について、大津地検は14日、 殺人未遂と建造物侵入の非行事実で大津家裁に送致 した。 大津家裁は同日、男子学生を2週間の観護措置とすることや、事件をさいたま家裁に移送することを決めた 。 |
| 12月2日 | <第三者調査委員会> 第９回会合 |
| 11月27日 | <裁判> 第４回口頭弁論 <遺族側> 前回市側が提出した証拠書類に基づき 「（生徒が）同級生に暴行され、苦痛に顔をゆがませていたのを（教員が）4、5回以上目撃していた。」「同級生から暴力を受け負傷していたのを教員たちが見ていたのに対応しなかった」「成績カードが激しく損傷していたのに整理が悪いことが原因と決めつけた」「生徒が1カ月で30万〜40万円使ったことを父親が相談したのに、教員は生徒に簡単な聞き取りしか行わなかった」「自殺する約10日前の生徒指導部会でも、一部の教員が男子生徒に関し、けがが多発していると指摘したにもかかわらず、教員はいじめの発見に向けた行動を起こさず見逃した」などの事例をあげ、「複数の教員がいじめ行為を認識していたか、認識し得たのに放置した」と主張 した。 生徒の父親は弁論後、「市側の証拠には明らかに、息子が亡くなる前からいじめの認識があったことを示唆する記載がいくつもあった。やはり息子は学校に見殺しにされたのだと思わざるをえない」とするコメントを出した。 <市側> 和解の意向を表明したが、いじめと自殺の因果関係については、第三者委員会の調査や県警の捜査が終わってから、認否を明らかにするとした。 <同級生側>県警の捜査に協力していたため同級生らにこの訴訟に向けた聞き取りをする時間がなく、市側が提出した証拠にも黒塗り部分があることから「認否を確認できない」「黒塗り部分が適切かどうか判断できない」として黒塗り部分の全面開示を求めた。 <同級生側>「遊びの範囲内だった」と一貫していじめを否定している 。 |
| 11月21日 | <滋賀県警> 兵庫県の無職の男（36）を自身のブログに、いじめ問題とは関係のない男性を関係者であるかのように書き込んだ上、顔写真を掲載し、名誉を傷つけた疑いで書類送検した。 |
| 11月19日 | <滋賀県警> 東京都の会社員の男（30）を大津市内の60代の女性がいじめにかかわった同級生の親族であるかのような事実無根の記事を掲載し、女性や女性が所属する団体の名誉を毀損（きそん）した疑いで大津地検に書類送検した。 |
| 11月9日 | <第三者調査委員会> 尾木直樹氏は、自殺の原因について、個人的見解とした上で「家庭的な要因はありえないと思う。いじめとの関係性は高い」と話した。 |
| 11月6日 | <裁判> 学校がいじめに関する全校アンケート結果を口外しないよう求めた確約書を巡る民事訴訟の 第１回口頭弁論 。市側は、情報開示が不十分で父親の心情を傷付けたことを全面的に認め、賠償額も裁判所の決定に従う、とする答弁書を地裁に提出。被害者遺族は、市側が不適切な情報開示の違法性を認めた点を「過去にない対応」と評価 |
| 10月6日 | <第三者調査委員会> 第８回会合 |
| 10月30日 | <被害者遺族> 文部科学省を訪れ、いじめなどが起きた際に学校が実施するアンケート結果を、被害を受けた子の保護者に開示する「親の知る権利」を確立するよう文書で要望。東京都内で会見し、公の場で初めて心情を語った。 |
| 10月28日 | <第三者調査委員会> 第７回会合 |
| 10月15日 | <第三者調査委員会> 第６回会合 |
| 10月11日 | <皇子山中学校> 自殺から1年の命日にあたる10月11日に、生徒会主催で「命の集い」が行われた。 |
| 10月10日 | <大津市教委> 男子生徒の自殺に関する報告書が、自殺から1年近く過ぎて県教委に受理された。県教委が今年7月に提出を求め、「いじめに関する記述が具体的ではなく不十分だ」と再提出を指示していた。県教委は近く、文部科学省に提出する。 |
| <第三者調査委員会> 6人目の委員に臨床心理士で大阪芸術大教授の西林幸三郎氏を起用する方針を固めた。 | |
| 10月4日 | <第三者調査委員会> 教諭や生徒の聞き取りを本格化させる。 |
| 9月24日 | <第三者調査委員会> 第５回会合 |
| 9月20日 | <第三者調査委員会> 第４回会合 |
| <皇子山中学校> 今年5月、男子生徒が女性教師に左手小指骨折などのけがを負わせていた問題で、学校が滋賀県警に被害届を提出する方針を決めた。 | |
| 9月19日 | <皇子山中学校> 滋賀県警が学校や市教委から押収した資料の中に、聞き取りした別の教諭とみられる2人の名前による「担任教諭よりのききとりまとめ」と題された書類があり「イジメ的行為はいつから把握していたのか」という質問に担任の回答として「（昨年）10月5日のトイレでのけんかのとき」と明記。さらに「イジメにつながる予見はいつから」との問いには、「（昨年）9月の終わり頃」と書かれていた。 |
| 9月18日 | <裁判> 第３回口頭弁論 |
| <皇子山中学校> 校長は18日夜に緊急記者会見を開き、「少なくとも教諭3人がいじめを認識していた可能性が高い」と従来の説明を一転させた。 | |
| 9月17日 | <第三者調査委員会> 第３回会合 |
| 9月17日 | <滋賀県警> 「自殺の練習」立件見送りへ。 |
| 9月7日 | <裁判> 中学校が実施した全校生徒アンケートの結果を受け取る際、「部外秘」とする不当な確約をさせられたことなどで精神的苦痛を受けたとして男子生徒の父親が、市に慰謝料100万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。 |
| 8月26日 | <第三者調査委員会> 第２回会合 |
| 8月25日 | <第三者調査委員会> 初会合 |
| 8月24日 | <第三者調査委員会> 野田正人氏（市側の一人）が、辞任。同日、野田氏が生徒の家庭に関する個人情報を入手して第三者に漏らしていたとして、遺族側が市に抗議文を提出しようとしていた（提出はしていない）。 |
| 8月21日 | <滋賀県警> いじめを目撃した生徒数人を市内の陸上競技場に集め、暴行容疑での実況見分を開始 |
| 8月15日 | <事件> 大津市教育委員会･澤村教育長、埼玉県の19歳大学生に襲撃される |
| 8月14日 | <京都府警> 山田晃也を傷害容疑(宇治市での集団暴行事件)で書類送検、京都家庭裁判所へ送致 |
| 8月9日 | <第三者調査委員会> 人選そろう 横山巌氏、桶谷守氏、野田正人氏、尾木直樹氏ら6名 |
| 7月26日 | <滋賀県警> 滋賀県警、生徒への聞き取り開始 |
| 7月21日 | <文科省> 文部科学省副大臣、対策のため支援表明 |
| 7月20日 | <皇子山中学校> 中学校が終業式を迎え教職員が生徒に謝罪する <県警> 捜査を本格化 |
| 7月19日 | <国家公安委員長> 記者会見で警察と文科省の連携強化を表明 |
| <全国知事会> 話題になる | |
| <滋賀県教委> 緊急対策会議を対策本部に移行 | |
| 7月18日 |
<裁判> 大津警察署で加害者とされる同級生3人を刑事告訴 受理される
→今のところの容疑は暴行罪、恐喝罪、脅迫罪、強要罪、窃盗罪、器物損壊容疑罪 |
| 死亡した男子生徒と家族が、生徒が亡くなる約２週間前に滋賀県子ども・子育て応援センターと滋賀県中央子ども家庭相談センター（児童相談所）に相談していたが、両センターともいじめには気付かなかったことが明らかに | |
| <国会> （参議院 社会保障と税の一体改革特別委員会）で話題になる | |
| 7月17日 | <裁判> 第２回口頭弁論 |
| <文科省> 派遣された職員が大津市に到着し活動開始 | |
| 7月16日 | <裁判> 木村・山田・小網の3人とも、民事訴訟においていじめであったことを全面的に否認 |
| <滋賀県警> 県警捜査幹部 市教委の職員と学校の教員に対する自殺幇助容疑での立件を示唆する | |
| 7月14日 | <皇子山中学校> 中学校で実施したアンケートが公表される →複数の教諭がいじめを疑っていたことも明らかになる |
| <滋賀県警> 全警察署から捜査員を招集 →今後暴行に加え、恐喝、強要の容疑も視野に生徒ら300人以上に事情聴取を行う方針を決める | |
| <大津市教委> 県教委にも文科省にも報告書を提出していないことが発覚 →遺族から訴訟を起こされていることが理由（？） | |
| 7月13日 | <皇子山中学校> 大津いじめ自殺:体育祭での暴行、女性教諭が目撃し注意していたことが判明。 →教師生徒へのいじめ認識せずだったはず。 |
| <被害者遺族> 県警を訪れ「学校の生徒に事情聴取する際、生徒が不安にならないよう配慮」求める | |
| <大津市> 17日の第２回口頭弁論でイジメと自殺の因果関係を認める方向で最終調整に入った | |
| <大津市教委> 教育長改めて訴訟継続を明言 市長と反対の考えを示す | |
| 7月12日 | <大津市教委> ２回目アンケートの存在を県警に伝えていなかった事が発覚 |
| <警察庁> 長官 「大津警察署」の対応を調査 | |
| <文科省> 大津市の越直美市長からの要請を受け、文科省が第三者委員会委員会設置支援などのために職員派遣を検討 | |
| <皇子山中学校> 保護者説明会を開催し、大荒れになる | |
| 7月11日 | <大津市> 越直美市長、いじめとの因果関係認め和解示唆。 <市教委> 澤村憲次教育長は因果関係否定変えず。 |
| <滋賀県教委> 滋賀県庁内でいじめ緊急対策会議初会合（7月下旬とで全2回の予定） | |
| <皇子山中学校> アンケート結果について口外しないよう、学校側が被害者の父親に誓約書を書かせていたことが発覚 | |
| <滋賀県警> 夜、滋賀県警皇子山中学校と大津市役所を家宅捜査 | |
| 7月10日 | <大津市教委> 記者会見で、去年11月に全校生徒を対象に2回目のアンケート調査を行なっていたことを公表。この中にも「自殺の練習」や「葬式ごっこ」などといった記述があったが、今月6日まで見落としていたと謝罪188人の回答のうち市教委が公表したのは1件のみ。 |
| 爆破予告により、皇子山中学校休校 | |
| 7月7日 | <大津署> 被害者遺族が被害届けを提出、4回目 |
| <大津市教委> 事件調査を3週間という異例の短さで打ち切っていたことが発覚 | |
| 7月6日 | <皇子山中学校> 校長、「自殺の練習はもともと嘘」「報道は嘘」泣きながら校内放送で語る |
| 7月5日 | <大津市教委> 「自殺練習」追加調査しない考え |
| 7月4日 | <大津市教委> 記者会見。自殺練習の記載あったと認めるものの、自殺練習のアンケート結果を公表しなかった理由は、事実として確認しきれなかったためと釈明。 <市教委> 前日の「15名」を「16名」に訂正。 |
| 7月3日 | <皇子山中学校> 15人が「死亡した男子生徒が自殺の練習をさせられていた」とアンケート記載していた事実が発覚。28人が教諭の放置を示す回答をしていたことが判明。 |
| 5月22日 | <裁判> 第１回口頭弁論 市側「いじめで自殺」全面否定、原告側にいじめの日時や場所を特定するよう求める |
| 2月X日 | <皇子山中学校> 入学前説明会で流された学校紹介の映像で自殺生徒の練習風景を大写し |
| 2月24日 |
<裁判> 男子生徒の両親が、市といじめをしたとされる同級生3人らに7720万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴
被害者両親「いじめで自殺したのは明らか。学校も適切な対応をしなかった過失がある」 |
| 2011年 | |
| 12月 | <皇子山中学校> 学校通信やっぱり皇中がすき8号を発行。 →なかったはずの「いじめ」を学校側が認めている |
| <大津署> 被害者遺族からの被害届け受理拒否3回目 | |
| 12月24日 | <大津市教委> 被害者遺族の個人情報開示請求に対して、アンケートの枠取り以外の全てが黒塗りのアンケート結果を開示 |
| 11月下旬 | <大津市教委> 調査打ち切り →2012/07/07発覚 |
| 11月22日 | <被害者遺族> 大津市教委に個人情報開示請求を行い、アンケートの開示を求める。 |
| 11月6日 | <大津市教委><大津市議会> オーストラリアモスマン市に出発(11月10日帰国) |
| 11月5日 | 大津市と友好都市であるモスマン市訪問団の出発式 <市教委> 訪問団の代表=澤村教育長(目片市長の代理) <市議会>市議会議長モスマン訪問同行 |
| 11月2日 | <大津市教委> 緊急記者会見。 第一回アンケートで「数人からいじめを受けていた」とするアンケート結果→自殺との因果関係は不明と発表 |
| 11月1日 | <皇子山中学校> 全校生徒に2回目のアンケート実施(完全非公表) ・遺族側が再調査のため要望で全校生徒対象→回収率：188人 ・「１回目に伝えられなかったことがあれば」という趣旨の設問 ※後日発覚事項 →（2012/07/10発覚）2回目アンケートを実施していたことが判明。 →（2012/07/12発覚）2回目アンケートの存在を県警に伝えていなかった事が判明 →（2012/07/11発覚）188件の内、学校が確認したのは3件のみであったことが判明 |
| <皇子山中学校> 第一回目の保護者会が開かれる 当日、加害者母親により校門にてビラが配られる | |
| 10月 | <大津署> 被害者遺族からの被害届け受理拒否2回目 |
| 10月24日 | <皇子山中学校> 学校側から、10月19日に渡された実名入りのアンケートを返却し、マジックで黒塗りの最終的なアンケート結果と差し替えて欲しいと言われ、学校長宛てに「今般、提示されました資料・情報等につきましては、守秘すべき個人情報等が含まれていることを認識し、取り扱いには十分な注意をすると共に、部外秘とすることを確約いたします」という確約書に署名押印を求められた。被害者遺族はアンケートを入手する為、記名押印する。（2012/07/11発覚） |
| 10月19日 | <皇子山中学校> 学校側から、被害者遺族に途中経過とされる黒塗りされていない、被害者・加害者の実名が載ったアンケート結果が手渡される。 |
| 10月18日 | <大津署> 被害者遺族からの被害届け受理拒否1回目 |
| 10月17 〜19日 |
<皇子山中学校> 全校生徒に1回目の文書アンケート実施 ・市教委の指示で全校生徒859人対象→回収率：8割の生徒が回答 ・アンケートは2部構成（1.いじめの具体例、2.生徒の感想） ※後日発覚事項 →(2012/07/19発覚）2.自由記述部分（感想を記した部分）の約300人分を、不要と判断して市教委に提出していなかったことが判明 （関連ニュース12） →(2012/07/11発覚）アンケート結果について口外しないよう、学校側が被害者の父親に誓約書を書かせていたことが判明 ※備考：アンケート回答結果の数についてはメディア毎に数が異なる（詳細は未整理）。 |
| 事件直後 | <皇子山中学校> 生徒へのいじめを見聞きしたかどうかを教職員約60人に確認 →聴き取った内容を記録に残していなかったことが判明(2012/07/19発覚) →遺族に調査したことさえも知らせていなかったことが判明(2012/07/24発覚) <被害者生徒父> 死亡の翌日以降、中学校の保護者ら複数の関係者からいじめの存在を伝えられる。周りはいじめを知っていて報告もあったのに、学校が気付けなかったはずがない。→事実解明のため裁判。 |
| 10月13日 | <被害者遺族> 中学校及び大津市教育委員会に対して「いじめの情報を得た」との報告をし、在校生徒を対象としたアンケートの実施を求め、アンケート結果の早期受け渡しと、繰り返し行って欲しいとゆう旨の要望を伝える。 |
| 10月12日 | <被害者遺族> 学校側からは「いじめの事実は確認できていない」と伝えられていたが、同じ中学校に通う生徒の母親から、学校で「いじめがあった」との連絡を受ける。 |
| 10月11日 |
<被害者> 大津で男子中学生が転落死。
11日午前8時20分ごろ、大津市内の14階建てマンションの敷地内で、ほかの住民からの連絡で現場へ行った管理人の男性(64)が、男子生徒が仰向けに倒れているのを発見。すぐに119番通報し、心臓マッサージをしたがすでに意識はなかった。男子生徒は大津市内の病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。「遺書は見つかっていない。」「遺体はきれいであった。」 <大津署> 最上階の通路にある高さ約110cmの手摺を乗り越えたような跡があり、近くにスポーツバックが置かれていたという。同署では、自殺の可能性が高いと見て調べている。 |
| 10月10日 | <被害者> 「ぼく死にます」と加害者生徒の一人に電話。 <加害者生徒> 電話があったことについて「あほや、あいつ」「死んでほしかったしよかった」と他言。 <被害者・家族> 部屋が荒らされていた（その2）（関係者証言）(2012/07/13発覚） |
| 10月8日 | <被害者遺族> 部屋が荒らされていた（関係者証言） |
| 10月7日 | <同級生> 暴行目撃（→別の生徒が仲裁） |
| 10月5日 | <皇子山中学校> 複数教諭がいじめの可能性を疑っていた(2012/07/14発覚） <皇子山中学校> 学校のトイレで暴行。同級生からの訴えで、担任は現場へ駆けつける。→学校側は「いじめではなく喧嘩」と判断。（2012/07/15発覚） |
| 10月1日 | <皇子山中学校> 担任、男子生徒が同級生とけんかしているような光景を目撃。 |
| 9月30日 | <皇子山中学校> 生徒指導部会で、一部の教員から男子生徒について『けが多発』との指摘があったのに、関係生徒の聞き取りなどの行動を起こさなかった」 |
| 9月29日 | <皇子山中学校> 皇子山中学体育祭での暴行、女性教諭が目撃し注意(2012/07/13発覚） |
| 9月 | <被害者遺族> 滋賀県子ども・子育て応援センターと滋賀県中央子ども家庭相談センター（児童相談所）に相談。 →両センターともいじめには気付かなかったことが判明(2012/07/18発覚） <被害者遺族> 9月中に2回男子生徒の金使いについて父親が学校に相談。 →3カ月前から40万円工面「金取られていた」証言受け、恐喝や強盗容疑の可能性も含めて捜査へ（2012/07/15発覚） |
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