疫学的に実証が難しい極めて低い線量についても線量と確率的影響の確率は比例すると考えるのが直線しきい値なし (LNT) モデル仮説。 ICRP勧告第26号(1977年)において、人間の健康を護る為に放射線を管理するには最も合理的なモデルとして採用された。各国の国内規制もICRPの勧告に準じていることが多い。この勧告では、個人の被曝線量は、確定的影響については発生しない程度、確率的影響についてはLNTモデルで計算したリスクが受容可能なレベルを越えてはならず、かつ合理的に達成可能な限り低く (as low as reasonably achievable, ALARA) 管理するべきであり、同時に、被曝はその導入が正味の利益を生むものでなければならないことを定めている。ICRPは26号勧告に対する、1990年の60号勧告、2007年の103号勧告という二度の見直しにおいても「LNTモデルを取り下げる要素はない」として、LNTモデルを堅持する判断を示した。 【Wikipediaより抜粋】
これは「放射線による確率的影響を考える時、放射線に安全量は無い」ことを意味しており、線量あたりの発癌死亡リスクは100mSvで100人/1万人(10mSvで10人/1万人、1mSvで1人/1万人)と算出され現在の国際的な合意事項となっている。
このモデルを採用している機関は 国際放射線防護委員会(IRCP)、米国科学アカデミー[BEIR-VⅡ報告書]、国連科学委員会(UNSCEAR)、欧州放射線リスク委員会(ECRR)である。
ただしICRPでは100mSv未満の低線量を長く浴びて累積した場合は影響を少なく見積もるとして、DDREF(=Dose or Dose Rate Effect Factor;線量・線量率効果係数)を2と定めている。これは発癌死亡リスク1mSvで0.5人/1万人と算出することになる。→低線量被曝-⑤低線量応答をLNT仮説よりも低く見積もるモデルを支持する論文集 を参照。
参照
2011年5月20日 (金)科学技術特別委員会にて 崎山比早子 元放射線医学総合研究所主任研究官 の発言 http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41000&media_type=wb&lang=j&spkid=20992&time=00:38:24.2
NHK「追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」 http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2011033899SC000/index.html
http://www.ies.or.jp/japanese/hyoka_pdf/hyouka22_6.pdf
ーン出現頻度 http://www.ies.or.jp/japanese/research/seikaH21pdf/8100_H21.pdf