行政法システム０７年度　春学期

佐伯・田中先生
木曜日１限開講
＜過去問　０７年度＞
１　次の（　）に適語を補充しなさい

１　法規を定めることのできるのは法律のみに与えられた力であるとする命題を（１）とする
２　法律の留保の原則については、国民の自由と財産を権力的に制限ないし侵害する行為のみが法律に留保されるとする（２）説がある
３　行政訴訟のうち、民衆訴訟、期間訴訟のように客観的な法秩序の意地を目的とする訴訟のことを（３）という。
４　（４）とは、行政を行なう権利と義務の主体となるものをいい、国や地方公共団体がその核となる存在である。
５　多くの地方公共団体は開発や建築の規制のための行政指導を行なうために日照指導（５）や宅地開発指導（５）を定めている。
６　行政行為が、違法であっても、権限ある国家期間が正式に取り消さない限り、原則として有効とされ、国民を拘束する力を（６）という。
７　規則裁量行為と自由裁量行為の区別の基準として、法律の要件の定め方を基準とする学説を（７）という。
８　処分庁以外に対する不服申立のことを（８）という。
９　損失補償において、発生した損失を全て保証されるべきとする考え方を（９）という。
１０法規命令のうち、法律の委任により、私人の権利、義務内容を定めるものを、（１０）という。
１１行政上の秩序を維持するための罰を（１１）という。
１２（１２）とは、行政上市民の金銭給付義務が履行されないとき、行政庁が義務者の財産を強制的に換価して義務履行を確保するものである。
１３目前急迫の必要があって、義務を命じる暇がない場合に、行政機関が相手方の義務の不履行を前提とすることなく、直接いきなり国民の身体や財産に実力を加え、行政上の必要な状態を作り出す作用を（１３）という。
１４情報公開・個人情報保護審査会が非公開で実際に開示請求情報を見て開示・不開示を判断することができる権限を（１４）という。
１５国家賠償責任の性質について、国や公共団体などの損害賠償責任は公務員の不法行為を代位して負うものであるとする説を（１５）という。

１　法律の法規創造力
２　侵害留保
３　客観訴訟
４　行政主体
５　要綱
６　公定力
７　要件裁量論
８　審査請求
９　完全補償説
１０委任命令
１１秩序例
１２直接強制
１３即時強制
１４イン・カメラ審理
１５代理責任説

２　次のうち、正しければ○を、誤っていれば×を記入しなさい。

１　特別権力関係論は、現在も痛切とされ、裁判所はしばしば特別権力関係論に依拠している。
２　国家賠償法第１条にいう「公務員」は、公務員法上の公務員に限定される。
３　パチンコ球遊器事件において最高裁は、本件の課税はたまたま通達を気炎として行なわれたものであり、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件課税処分は適法であると判示した。
４　行政の規範定率についてはその策定過程に民意を反映させる必要から、パブリックコメント制度が導入されたが、同制度は現在も
法律上の制度になっていない。
５　実施あっせん事件では、指定医師の指定の撤回については法律上の明文の根拠は必要ではないと判断された。
６　品川区建築確認留保事件で最高裁は、建築主が行政指導にもはや協力できないという意志を真摯かつ明確に表明している場合には、それ以上の行政指導を理由とする建築確認処分の留保は違法になると判示した。
７　横浜馬券税事件では、横浜市は馬券税を新設する条例を可決したが、馬券税の創設について総務大臣の同意がえられなかった。しかし横浜市は、国地方係争処理委員会に審査の申出を行い、同委員会が横浜市の主張を認めたため、横浜市では現在馬券税が徴収されている。
８　市民が本来有しない権利や能力を市民に設定することを認可という。
９　個人宅タクシー事件において最高裁は、多数の者のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択して免許の許否を決しようとする場合に、具体的な審査基準を設定する必要があると判断したが、その審査基準を公表すべきであるとは判示していない。
１０鴨川ダムサイト事件において最高裁は、本件文書は意志形成過程における未成熟な情報であることを理由に京都府知事の付会時決定を認めた第２審判を指示した。
１１市民は、行政処分の取り消しを求めようとする場合、個別の法律で特別の規定がない限り、取り消し訴訟と不服申し立てを自由に選択できる。
１２行政機関情報公開法に基づいて開示請求できるものには外国人は含まれない。
１３高知落石事件において最高裁は、道路の管理には莫大な費用がかかることを理由に、国、県の損害賠償責任を認めなかった。
１４国家賠償法第２条にいう「公の営造物」には警察犬も含まれると解されている。

１　×
２　×
３　○
４　×
５　○
６　○
７　×
８　×
９　○
１０○
１１○
１２×
１３×
１４○
１５×

３　以下の問題のうち、２問を選択して回答しなさい。

１　☆☆ある行政行為について、取り消しと撤回の区別にも言及して述べなさい。
２　行政行為の効力について述べなさい。
３　情報公開制度について述べなさい。
４　国家賠償法第２条について述べなさい。

３番は解答なし、募集中です。