このページはTPPへの対策の動きのまとめです。具体的問題点や経緯については→
TPP
赤松健氏による同人マーク
「非親告罪化されても、作者が二次創作容認してれば大丈夫なんじゃね?」という考えから作られた意思表示マーク。
実際は著者の意思表示も、ハードルの高さや許容範囲などがあり、万能の手段ではないのですが、
一定の被害軽減策として生み出されたものである。
意思表示システム案
文化庁での議論
【同人マーク】の誕生と運用開始
赤松氏の新連載「UQ HOLDER!」に採用する形で第一弾・お披露目となった。
同人と法律のエトセトラ
アオイ模型店@aoi_mokei
フィギュアに限らないのだけど、原作者や版元が寛容な場合でも、グッズ類は「商品化権」ってのが絡む場合があって、
版元とは違うところから「ウチの商品化権を侵害したので賠償」が飛んでくる事があるから注意した方がいいよ。
実際、怖い人が即売会に乗り込んできたの見た事あるし……
神聖エチオピア皇帝ネーポン ?@neupon08 4時間
赤松健も津田大介もTPPガーつって「TPPやられる前にドウジンマーク!」とか煽り立ててるのはおかしいだろつってんの
ピアプロとか東方の二次創作ガイドラインがあればTPPとか全く怖くないのに
なんで欠陥だらけのモンを推す必要があるんですか
赤松健 ?@KenAkamatsu 3時間
@neupon08 はいはいお呼びでしょうか?ご質問があればお答えいたしますよ。(^^;)
神聖エチオピア皇帝ネーポン ?@neupon08 3時間
.@KenAkamatsu すでに日本には、ガイナックスやクリプトン、上海アリス幻樂団など二次創作にかんする
ガイドライン的なものを制定することでファン活動としての二次創作について保護する試みがあります
なぜそういった動きを広めるのではなく、同人マークを推進されているのでしょうか
赤松健 ?@KenAkamatsu 3時間
@neupon08 漫画(ジャンプやマガジン等)の2次創作はどうします?
神聖エチオピア皇帝ネーポン ?@neupon08 3時間
.@KenAkamatsu 逆にお聞きしますが
「二次創作がガイドラインで許諾されていることによる作品人気の上昇やファン層の広がり」などの利益を出版社側に訴え
ガイドラインの設定を作者の方々と話し合ってもらえないか提案することは出来なかったのでしょうか?
赤松健 ?@KenAkamatsu 1時間
@neupon08 それを出版社の役員や社長クラスに聞けるのは私くらいでしょうからw、実際に聞いてみました。答えは「NO」です。
2次創作同人誌がファン活動だとしても、公式に認めることは出来ません。出版社の見解は殆どコレ一本です
→ https://twitter.com/FUDE0415/status/52578982842990593
フデタニン ?@FUDE0415 11年3月29日
二次創作についてTLが騒がしい。うまくやってくれればいいのです。
趣味と応援ならうまくやってくれればいいのです。編集部に許可を求められると、「ダメ」としかいえません。
うまくやってくれればいいのです。
牙城@EDF!EDF!! ?@Gajoh 10月2日
前に、『ファンの活動については、基本的に自由にやっていただきたいが、
◯◯をやっていいですか?、と聞かれると、許可出来ない、と答えることしかできない。
オープンにやるなら我々も見ていないわけではないから。
本当にまずければ止めるので、できれば聞かないで欲しい』って言ってたな。広まれ。
COMITIA実行委員会 ?@COMITIAofficial 12月5日
COMITIA事務所blog:文化庁メディア芸術祭で功労賞をいただきました。
http://blog.livedoor.jp/comitiastaff/archives/66132586.html
なんと! コミティア代表・中村が「第17回文化庁メディア芸術祭」で功労賞をいただきました!(ヨ)
TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム 立ち上げ
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福井健策 FUKUI, Kensaku?@fukuikensaku
そこにACTAが激しい議会の抵抗を呼んだメキシコ、同様の国内対立を抱えるカナダが加わる。
知財での妥結のハードルは高まった、とされる。 Canada, Mexico Tilt.. http://shar.es/6mALX >「TPPから知財条項を落とす話」
JAグループTPP関連情報?@ja_tpp
米国の民間団体「電子フロンティア財団」が、世界のNPO法人や著作権の専門家らに働きかけ、TPPに反対するネットワークを立ち上げる。
TPP交渉の成否の鍵を握るとの見方もあり、国境を越えた反TPPの取り組みが交渉に影響を与える可能性がある。日本農業新聞
JAグループTPP関連情報?@ja_tpp
【インタビュー 知的財産分野とTPP 福井健策弁護士1】米国の「電子フロンティア財団」(EFF)は時に米国の政策にも影響を及ぼす。
主導的に国際連携の反TPPなどのネットワークを構築すれば、世界で大きなうねりを起こす可能性がある。日本農業新聞
JAグループTPP関連情報?@ja_tpp
【福井健策弁護士2】TPPの知的財産分野への関心は世界的に高い。だが、日本も米国もほとんどのマスコミが、
TPPの内面を伝えていない。特に知的財産分野は圧倒的に情報が不足しているのが実態だ。日本農業新聞
JAグループTPP関連情報?@ja_tpp
【福井健策弁護士3】TPPの情報が不足している中で、情報を収集し、問題点を積極的に発信しているのがEFFなどの民間団体だ。
知的財産分野での民間団体の力は大きい。国際的なネットワークが構築されれば交渉に影響を及ぼすだろう。日本農業新聞
JAグループTPP関連情報?@ja_tpp
米国の弁護士や大学教授らでつくる「電子フロンティア財団」が世界のNPO法人や著作権の専門家らに働き掛け、
TPP反対ネットワークを立ち上げる。ニュージーランドで12月1,2日に初会合。著作権の公正な利用が著しく制限されると警告。日本農業新聞
JAグループTPP関連情報?@ja_tpp
TPP交渉の知的財産分野で米国は医薬品の特許権、著作権保護期間の延長を要求。
作権侵害を警察が自由に取り締まれる「非親告罪」の実現も主張。薬価の高騰や二次創作物への取り締まり強化、
インターネットのダウンロード違法化の対象が全著作物に拡大する可能性。日本農業新聞
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最終更新:2013年12月30日 20:56