＜10月末実施の電話調査による結果＞
・共産党 『今までであれば反対だが、今回の案はこれから再検討する』
8月末の回答が覆されました。要注意です。
＜8月31日 有志の方の電話調査による結果＞
・みんなの党 『党として反対です。原則的に議員も皆反対。』
・国民の生活が第一 『賛成か反対かはまだ決まっていない』
生活には、「民主党の手助けをする形になるので反対してもらいたい。
また、国民は民主党が姑息な方法で法務部会承認させたことも知っている。
本当に民主党と決別したのなら、この法案に反対してください。
人権救済法案こそが民主党が進めたかった法案そのものです。
民主党と生活が第一は違う信念を持った党であることを示すという意味で
党議拘束をかけてください。
消費税だけでは違いはわかりませんので。違いが無いのであれば、支持することができません。」
というような内容で、党議拘束をかけるように促してください。
＜その他＞
自民党に関して
3月の閣議決定の噂があった際、「党として反対する」と意思表示していたと思います。
その後、「法案が提出された際に改めて意思表示する」という発表がありました。
これに関しては以前に問い合わせ済で、「現在野党であるため、法案の内容が変更になるごとに
精査して結論を出す必要があるため」との回答を得ています。
しかし自民党に関しても、「精査する前に強硬に進めてくる可能性があるので、現段階で党議拘束をかけてほしい」と
要求する必要があります。
噂によると、自民党の一部の議員が推進派であり、水面下で協力するのではないか、ということが
取り沙汰されているからです。
いつもなんとなくのんびりムードなので、きちんとプレッシャーをかけていくべきであると思います。
公明党に関して
人権擁護法案は公明案であり、先日も野田総理に法案を進めるようにとプレッシャーを
かけていたこともご存知かと思います。現状、公明党に抗議すべきかどうかは、余裕がある方だけで
良いと考えています。なぜなら生活が第一を説得する方が先だからです。もしやるならこちらに集中した方が
確実ではないかと・・・。但し状況が変わってくれば、公明への凸も必要になってくると思います。
